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よくある質問

Q1.どんなときに税理士にお願いすればよいのでしょうか?

A1.
主として確定申告書の作成方法がわからない場合です。

確定申告書を作成することは有料・無料問わず税理士の独占業務となっておりますので、確定申告書の作成の仕方が分からないときは税理士にお願いするとよいでしょう。

他にも、会社の設立、個人事業主としての起業、相続対策など事前の段階からお願いすると節税のご提案をして頂けます。
設立・起業後もお付き合いをすると、より効果的な節税方法のご提案をして頂けます。

小林基弘税理士事務所は、単発の確定申告書作成をお引き受けいたします。
また、顧問契約による月々のお付き合いの中から節税をご提案も行っております。

Q2.節税ってなんでしょうか?

A2.
節税とは、法律に基づいて処理をした場合にできるかぎり納税額を抑えることをいいます。

例えば・・・
中小企業の交際費です。

お客様と日ごろの親睦を深めるため、夜に飲食して2万円かかったとします。
後日、経費精算する際に○○会社を接待と記載し領収書を添付しました。
しかし、この経費精算書ですと税金計算上は一部費用と認められません。

だけど、○○会社の××部長他2名 計4名とちょっと細かく経費精算書に記載し領収書を添付するだけで税金計算上全額費用として認められます。

これは、法律で、(1)参加した得意先の氏名や名称 (2)参加者数 (3)金額 (4)お店の名前や住所 (5)飲食代が一人あたり5,000円以下であることなど一定の条件を満たせば税金計算上も費用として認めることとしているのです。

(3)と(4)は領収書に記載されています。
5,000円以下になっていることを確認し、(1)と(2)を自ら記録するだけです。

同じ接待に要した費用なのに手続きが異なると取り扱いが異なります。

知っているのと知らないのとでは納税額が異なってきます。

このように法律で認められている範囲内で納税額を少なくするのが節税です。

Q3.個人で事業をしていますが、法人に変更するか迷っています。

A3.
個人から法人への切り替えについては、迷われる方が多いです。
それは、個人・法人のそれぞれにメリット・デメリットがあるからです。

個人の主なデメリットは、ご自身への給与の支払ができないことです。
法人の主なデメリットは、税率が高く納税額が高くなるところです。

個人で始められて2~3年以上経っているのであれば、新しい年にどのくらいの売上高があってどのくらいの費用がかかるかおおよその見当がつくと思います。

そうしたら、法人化を考えてみると良いと思います。

法人化するとご自身への給与の支払ができます。
また、給与は費用となりますので給与(役員報酬)の金額を上手に設定することにより、利益を圧縮でき税額を抑えることができます。

個人から法人へのタイミングが分からない・・・
メリット・デメリットって何?など
税理士にご相談されるといいでしょう。
上記に関してご質問・ご検討がある場合には小林基弘税理士事務所へご相談ください。
出張相談いたします。(お伺いいたします)
打合せ場所は、喫茶店やファミリーレストランでも構いません。

通常、個人事業主と法人の分岐点は約300万円です。
節税方法の組み合わせでは、約146万円まで分岐点が下がります。

直接お会いして丁寧に詳しくお教えします。

Q4.会社を設立したいのだけど相談は司法書士、行政書士にすればいいのでしょうか?

A4.
会社の設立は、まず税理士に相談してください。
会社を設立した後では、できる節税もできなくなることがあります。
会社の所有目的により節税方法が変わります。
それに税理士に相談すれば司法書士や行政書士をご紹介して頂けます。

司法書士や行政書士は単発のお付き合いとなることが多いです。
設立は司法書士を探して、会計・税務は税理士を探すとなると手間がかかります。
税理士は、会計・税務の処理・相談を通して毎月お付き合いしていくことになりますので、まず税理士に相談すると良いでしょう。

小林基弘税理士事務所も必要に応じて司法書士や行政書士、そして社会保険労務士をご紹介します。

Q5.顧問料について

A5.
顧問料で、人件費+家賃+会計ソフトや申告書ソフトなど諸経費を賄っています。
一般的に30,000円前後から顧問料を設定されている事務所が多いです。
顧問料にどのようなサービスが含まれているかは、中々見えにくいところです。
月々の記帳代行、記帳チェックはもちろんですが、+αとして相談料が含まれています。

たとえば・・・
貸借対照表や損益計算書だけでは、分かりにくなぁ。
⇒他の管理資料をご提示します!

上期が終わって下期の数字が見えてきた。
⇒決算対策の打合せをしましょう!

プライベートなことでもOKです。
家を買おうと思っているんだけど……
⇒節税方法をご提案します!

など、思っていることを話して良きパートナーとして接するとよいでしょう。

Q6.担当スタッフ

A6.
所長とも面談し、印象もよくこれから頼りにしていこうと思って契約したのですが、最初は所長も同席してくれていたのが、2回目以降は担当スタッフだけが来ることとなり、相談しても
「う~ん……」
「どうなんですかね……」
「私では、分かりかねます。」
など、担当についたスタッフが頼りにならないことがあります。

担当スタッフを変えてもらうように又は所長に来てもらうようにしましょう。

小林税理士事務所は、私が直接お話しをお伺いしております。

Q7.申告書の提出

A7.
確定申告書を自分で作成し、恐る恐る提出しに行ったら受領印を押印されて指摘されずに済んだ。
よかった。よかった。
と安心されている方がいらっしゃいますが、申告書はその場でチェックされません。
後日、3年から5年分まとめてチェックします。
税務調査が入っていないために本来は間違った処理をしているにもかかわらず、間違いに気づかず、税務調査で数年分まとめて修正し、追加納税した。
なんてこともあります。

長年、税理士が関与していないのであれば一度みてもらった方がよいかもしれません。

小林基弘税理士事務所は、単発の確定申告書作成をお引き受けいたします。
また、顧問契約による月々のお付き合いの中から節税をご提案も行っております。

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      (2019年6月28日)
    • 「よくある質問」を追加しました。
      (2011年4月12日)
    • 「CIA合格体験談」を追記しました。
      (2012年8月30日)