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お知らせ&キャンペーン情報

令和4年分年末調整

下線がある文字をクリックするとリンクページが表示されます。

給与所得者(従業員)の方へのページに年末調整の説明と書類一式があります。
年末調整における注意事項

1.令和5年(2023年)も今のお勤めの会社から給与をもらう方
下記の書類を作成及び添付書類(生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書など)をご用意ください。
(1)令和年分 扶養控除等(異動)申告書

(2)令和4年分 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

(3)令和4年分 保険料控除申告書

2.令和4年(2022年)中に住所や扶養人数に変更のあった方
上記1.の書類と合わせて
令和4年分 扶養控除等(異動)申告書
を追加して記載をお願いします。

3.年末調整の電子化
国税庁のソフトをダウンロードして利用することもできます。
弊事務所で年末調整を行う場合には印刷したもの(PDFでも可)を頂きたく存じます。

インボイス(適格請求書)制度

1.概要
(1)基本的な仕組み
消費税は預かった消費税から支払った消費税を控除した残額を納付又は還付します。
預かった消費税-支払った消費税=納付又は還付

ご自身が購買者側(消費税を支払う)場合、現在は支払先が課税事業者か免税事業者かは問いませんが、インボイス制度の導入後は支払先がインボイス発行事業者でないと「支払った消費税」として納税額を計算することはできません。

(2)例えば・・・
事務用品を購入し、110円(消費税10円)を支払った。
現在は、どこのお店で購入しても消費税10円を「支払った消費税」として計算できます。

インボイス制度導入後は、記載要件を満たしたレシート(インボイス)を受け取った場合のみ「支払った消費税」として計算できます。
したがって、同じ110円を支払っても取引先によって確定申告時の消費税の納税額が変わります。

2.適用時期
(1)令和5年10月1日から制度が施行される予定です。
(2)適用時期からインボイス発行事業者になるためには令和5年3月31日までに所轄税務署に申請する必要があります。
(3)申請すると登録番号を付与されますので請求書や領収書に登録番号を記載してインボイス発行事業者であることを明示することになります。
※課税事業者=インボイス発行事業者ではないのでご注意ください。

詳しくは適格請求書等保存様式の概要パンフレットをご覧ください。⇒パンフレット

3.考えられる影響
(1)現在は免税事業者で消費税を加算して請求していたが取引先からインボイスを求められた際に発行できず消費税分の減額を求められ売上が減少する。

(2)インボイスを発行できない事業者は、免税事業者であり、かつ、売上高1000万円以下であると間接的な与信審査となる。

(3)不動産賃貸業で居住用賃貸が主な場合でも駐車場代についての消費税分について改定が必要になる。

(4)立ち寄ったお店がインボイス発行事業者か分からない。

(5)会計処理をする場合に請求書や領収書等を1枚ずつ確認しなければならないので作業負荷が過大にかかる。
など・・・。

令和3年分年末調整

下線がある文字をクリックするとリンクページが表示されます。

給与所得者(従業員)の方へのページに年末調整の説明と書類一式があります。
年末調整における注意事項

1.令和4年(2022年)も今のお勤めの会社から給与をもらう方
下記の書類を作成及び添付書類(生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書など)をご用意ください。
(1)令和年分 扶養控除等(異動)申告書

(2)令和3年分 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

(3)令和3年分 保険料控除申告書

2.令和3年(2021年)中に住所や扶養人数に変更のあった方
上記1.の書類と合わせて
令和3年分 扶養控除等(異動)申告書
を追加して記載をお願いします。

3.年末調整の電子化
国税庁のソフトをダウンロードして利用することもできます。
弊事務所で年末調整を行う場合には印刷したもの(PDFでも可)を頂きたく存じます。

電子帳簿保存

1.電子データ取引
今まで紙で保管することが原則でしたがインターネット取引のように紙を介さない電子取引はデータ保管することが令和4年(2022年)1月から原則となります。
下記をクリックして概略をご参照ください
概略図

2.検索機能
税務調査時には電子データを見せる必要があります。
適時に見せる必要があるので日付・取引先・金額等の2つ以上で検索できるようにする必要があります。
検索ファイルはエクセルで作成してもOKです。
検索ファイル例

3.真実性と可視性
データの改ざん等がない真実性とデータを画面に表示し書類内容が確認できる可視性を確保しなければなりません。
修正・訂正時の記録を残す事務処理規程の作成又はタイムスタンプ又は訂正等の記録が残るクラウドサービスを利用する必要があります。
弊事務所では費用のかからない規程を備え付けることをお勧めします。
下記からダウンロードして規程の備付、運用をお願いします。
法人の場合の規程
個人事業主の場合の規程

4.その他
国税庁から電帳簿保存に関するQ&Aが掲載されています。
(1)電子取引関係一問一答
(2)電子帳簿保存Q&A全般及びサンプル資料

会社設立関係の実績

提携司法書士と連携し迅速・丁寧な対応で会社設立の手続きを行います。
予算は概ね 株式会社27万円~ 合同会社 13万円~
※設立時の印紙代込み。(資本金・出資金の金額により印紙代が異なります。)

ご自身で手続きしても株式会社24万円~ 合同会社10万円~ はかかります。あれこれ考え、確認のため公証人役場や法務局へ往復する時間と費用を考えたら専門家に任せてもかかる金額は変わりません。

2021年 株式会社 2社
2020年 株式会社 1社
2019年 株式会社 3社 一般社団法人1社
2018年 株式会社 4社
2017年 株式会社 6社
2016年 株式会社 3社
2015年 株式会社 2社
2014年 株式会社 1社
2013年 株式会社 2社
2012年 株式会社 3社 合同会社 2社
2011年 株式会社 3社

会社設立後に弊事務所と顧問契約を締結して頂くかは自由です。
新しい組織作りの一歩を応援します!

軽減税率導入後の記帳について

10月から消費税率が8%と10%と複数になります。
会計上及び消費税の納税額の計算において上記の通り税率を区分して利益計算及び税金計算しなければなりませんのでお手数ですが、請求書や領収書でどちらの税率のものであるかご確認の上、帳簿の記入をお願いします。

弊事務所からご提供させて頂いている現金出納帳、預金出納帳及び経費精算書をご使用の方は下記のものをダウンロード頂きご使用又は既にご利用のをファイルを同様に8%の列を挿入して頂きたく存じます。
8%の税率のものには8%と表示をお願いします。
詳しくはサンプルシートをご覧下さい。
現金出納帳
預金出納帳
経費精算書
※特に食料品や文房具等をまとめて購入できるアスクル等の通販やコンビニで購入する場合には8%と10%が混在するため区分してご記入をお願いします。

その他、会社独自の書類をご使用の場合には、8%と10%を区分して分かるようにして頂ければ結構です。

消費税の情報
各タイトルをクリックすると該当するページが開きます。
(1)よくわかる消費税軽減税率制度
(2)消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編
(3)経過措置
9月以前に一定の要件を満たした取引をした場合には8%になる経過措置があります。
(4)ポイント還元に関するキャッシュレス・消費者還元事業

平成31年度税制改正

財務省から税制改正のパンフレットが公表されています。
タイトルをクリックするとパンフレットが見れます。

1.個人所得課税
2019年10月から消費税率が10%に引き上げられることから住宅借入金特別控除期間を2%分を3年延長等。

2.資産課税
個人事業主の事業承継税制が創設、事業用の小規模宅地特例の見直し等。
民法改正による配偶者居住権の創設

3.法人課税
研究開発税制の見直し等。

4.消費課税
自動車税の税率引き下げ等。

5.国際課税
BEPSプロジェクトを踏まえた移転価格税制や過大支払利子税制の見直し。

6.納税環境整備
情報紹介手続きの整備・強化等。

7.消費税情報
(1)円滑かつ適正な転嫁のために

(2)軽減税率パンフレット

(3)軽減税率対策補助金
補助金申請については販売業者等にお尋ね下さい。

改元に伴う源泉税納付書の記載の仕方

改元後においても「平成」が印字された源泉税納付書を引き続き使用できます
「平成」の二重線による抹消や「令和」の追加記載は必要ありません。
2019年4月1日から2020年3月31日までの間に納付する場合には年度は「31」と記載して使用します。
新しい元号が印字された納付書は税務署で10月以降に配布予定です。

記載の仕方はこちら←クリック

認定支援機関としての活動

弊事務所は認定支援機関です。

2019年3月 顧問先の先端設備導入計画の申請に係わる確認書の発行を行ない、無事認定を頂けました。

許認可に係わる財務資料等の作成支援

1.建設業許可申請時の決算書等の作成
一般の会計処理を行なった財務書類から建設業申請に対応した財務書類を作成し、2019年1月に建設業の許可を頂くことが出来ました。
今後提出する報告書類や更新書類が作成しやすいように会計処理方法の見直しを行ないました。

2.クリニック開院時の事業計画(収支計画)の作成
クリニックの開院には東京都の認可が必要です。申請時に今後2年から3年間の事業計画(収支計画)や職員給与内訳書を作成し、2013年7月に開院することができました。

相続関係の実績

2018年9月及び10月
被相続人が突然お亡くなり相続税をどうしたら良いのかご相談を受けました。
相続財産の分配によりどのように相続税が変わるか、今後の対策として二次相続時に小規模宅地の特例が使用できる相続にするにはどのようにしたら良いのかご提案し、相続手続きをしました。

2017年9月
相続税の手続きはどのようにすれば良いか?また、不動産の登記手続きはどのようにすればよいか?等のご相談を頂き登記については司法書士のご紹介を、相続税の申告書の手続きについては評価についてご納得頂いた上で提出致しました。
その他、二次の相続対策のご提案をさせて頂きました。

2016年5月
2015年8月にお父様が、2015年12月にお母様がお亡くなりになり相続のご依頼を受けました。
不動産の相続について建物と土地を分けて相続する案を頂きましたが、家族構成や次の相続を考え建物及び土地の案分相続をご提案しました。

2012年11月
2012年7月にお母様がお亡くなりになり相続手続きのご依頼を受けました。
お話をお聞きすると相続税は非課税の範囲内でした。
遺産分割からお母様の準確定申告までの手続きを致しました。

2012年8月
昨年末にお亡くなりなられた方の相続手続きのご依頼を受けました。
ご高齢の配偶者がおりますので、次の相続も考慮し財産及び債務の分配案をご提案いたしました。
分配案を参考に相続人間でご検討頂き、結果的に相続税を納めることなく約2億円の財産を各相続人が承継することができました。

固定資産税(償却資産税)の軽減措置

先端設備等導入計画の作成により、金融支援に追加して固定資産税(償却資産税)の税制支援が受けられるようになりました。
市区町村から認定を受けると固定資産税が3年間0円~1/2円に軽減されます。

1.支援の区分により中小企業者の範囲が異なります。
(1)金融支援の中小企業者は業種や従業員の人数により対象範囲が異なります。
(2)税制支援の中小企業者は資本金1億円以下が対象となります。

2.税制支援のポイント
(1)設備の所在市区町村が国から導入促進基本計画の同意を受けていること
(2)市区町村の認定を受けてから設備を購入すること
(3)工業会の証明書が得られるか購入業者に事前確認すること
(4)導入計画に当たり認定支援機関の確認書を得られること
※弊事務所は認定支援機関です。
(5)税務申告時には、①工業会証明書②認定を受けた計画書③認定書を添付します。

詳しくは先端設備等導入計画策定の手引きをクリックして下さい。

組織再編と株価算定・企業価値評価

●組織再編

2020 適格分割  1社
2017 非適格分割 1社
2016 非適格合併 1件
2015 非適格合併 1件 適格合併 1件
2014 適格合併  1件 非適格合併 4件

●株価算定(※グループ法人が算定したものを含む)
2015 3件 DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法(第三者割当増資)
2014 2件 財産評価基本通達に係る類似業種比準価格法(同族株主間の譲渡)
財産評価基本通達に係る配当還元方式(同族株主間の譲渡)

●事業譲渡に係る企業価値評価(※グループ法人が算定したものを含む)
2018 1件
2015 1件
2013 1件

セカンドオピニオン

長年のお付き合いから現在の顧問税理士は変えたくないけど、他の税理士の意見も聞いてみたい。
親の代からお付き合いしている年配の先生で相談しにくい。
税務顧問は考えていないけど事前情報として専門家の意見を聞いてみたい。

の声にお応えし行っているサービスです。

今まで頂いた相談には
相続が行われたが叔父と税理士が結託しているように思え、私たちの持分が守られているか不安。
借地権の評価に関して、誤った処理をしているのではないか不安。
役員給与の損金不算入について、他に損金算入できる方法はないのか?
など多様な相談がありますが、多くは今契約している税理士に相談しにくいためにお声がかかったものです。

民事再生計画案の提出書類の作成を行いました。

民事再生から破産手続きへ移行した会社の買収(M&A)の税金面でのサポート・アドバイスを行いました。
破産手続きから再度民事再生へ移行するのは極めて稀な例でした。
民事再生の決定、そして民事再生計画案を提出する際に弁護士と打ち合わせるなどして、添付する事業計画の作成を行いました。
2012年11月に無事に再生計画認可決定を受けました。

年末調整、お一人2,000円でスポット対応!

給与支払者(会社・個人)は、通常、給与の支払を受ける方(役員、従業員、パート、アルバイトなど。以下「給与受け者」)の年末調整をする義務があります。

給与受け者は、年末調整による還付を期待しているところもありますので、給与支払者は年末調整を行い給与受け者に喜んでもらいたいものです。

しかし、年末調整は、扶養人数の確認、保険料の確認、添付書類の確認など通常の賃金支払い月と比べ多くの手間がかかります。

・年末調整の仕方がわからない

・顧問契約はしたくないけどスポットで年末調整だけお願いしたい

・12月は取引先のあいさつ回りなどで忙しいため手間をかける暇がない

など、お悩みの方がいらっしゃいましたら

弊事務所ではお一人2,000円でお引き受けいたします。

お一人からでも結構です。
まずは、お気軽にお問い合わせください。折返しご連絡いたします。

■作業の流れ

【お客様】お申込み

【弊事務所】必要資料をお客様へご送付

【お客様】必要資料を各人配布し、記載後各人から収集

【お客様】必要資料を弊事務所へ送付

【弊事務所】資料を確認及び計算

【弊事務所 】源泉徴収票などの資料のご送付

【お客様】各人へ源泉徴収票の配布

お問い合わせはこちら
税務・経営相談はお気軽に。まずはご相談ください!お問い合わせはこちら

小林基弘税理士・行政書士事務所

営業時間
月曜~金曜 9:00~17:00
定 休 日
土・日・祝日
所 在 地
〒176-0012
東京都練馬区豊玉北5-7-4-2F

更新履歴

    • お知らせ&キャンペーン情報を更新しました。
      (2022年11月6日)
    • 「サービス紹介」を更新しました。
      (2019年2月1日)
    • 「事務所概要」を更新しました。
      (2019年6月28日)
    • 「よくある質問」を追加しました。
      (2011年4月12日)
    • 「CIA合格体験談」を追記しました。
      (2012年8月30日)